企業信用調査は無料で可能?企業情報検索サイト以外の方法まで解説

「企業信用調査は無料で可能?企業情報検索サイト以外の方法まで解説」

「企業信用調査は無料でできるの?」
「企業検索情報サイトへの掲載がない場合、信用情報を調べる方法はない?」

無料で企業の与信調査やコンプライアンスをチェックしたい方は、このような疑問を抱えていませんか?
企業信用調査は、無料の企業情報検索サイトで可能です。
インターネットや有価証券報告書などの幅広い情報から、企業信用調査ができます。

しかし、企業情報検索サイトへの掲載だけでなく、公式サイトすら運営しない中小企業は信用情報を調べられません。
でもご安心ください!
ここでは企業信用調査を無料で行う方法について、詳しくご紹介していきましょう。

目次

企業信用調査とは?

企業信用調査とは、会社概要や経営状況などの会社情報をもとに、与信調査やコンプライアンスチェックを実施することを指します。
会社情報とは、以下の情報です。

  • 会社名 / 本社・支社を含む住所 / 電話番号 / 代表者名 / 事業内容
  • 法人番号 / 従業員数 / 資本金 / 売上高 / 取引先銀行

与信調査やコンプライアンスチェックのために、経営状況や評判まで徹底的に調査します。

与信調査

与信調査とは、企業が提供した商品・サービスの代金を、きちんと支払える取引先であることを確認する調査です。
企業間の取引は、相手が約束の期日に代金の支払いを行うことを信用して成立する「掛け取引」が一般的です。
このようなことから与信調査は、別名信用取引とも呼ばれています。

万が一取引先で金銭の未払いが発生してしまうと、自社の資金繰りにも影響を与えかねません。
未払いのリスクを回避するために与信調査を実施し、問題がない取引先なのかを確認したうえで取引を判断します。
与信調査は、企業信用調査を行う大きな目的のひとつです。

反社会的勢力・コンプライアンスチェック

金銭面だけでなく、反社会勢力とのかかわりがないことも取引先に求める条件として重要でしょう。
コンプライアンスへの意識が高い現在では、反社会的勢力とのかかわりは極力避けたいもの。

トラブルに巻き込まれるだけでなく、風評被害に遭うリスクもあります。
企業のイメージダウンになれば、業績が悪化することにもなりかねません。

暴力団などの反社会的組織とのつながりがないこと確認してはじめて、安全な取引先と判断できます。
コンプライアンスチェックも、企業信用調査を行うもうひとつの目的でしょう。

企業信用調査を無料で行う方法

企業信用調査を無料で行う方法として、以下の情報源を活用します。

情報源
デジタルの企業情報公式ホームページ・公式SNS・企業情報検索サービス
業界ホームページ・インターネット検索・口コミサイトなど
アナログの企業情報会社四季報・登記簿謄本・有価証券報告書
官報(WEB版あり)・新聞・雑誌・図書

アナログの企業情報は新聞や図書館を利用すれば無料ですが、費用が掛かったとしても安価です。
また、複数の人間によるチェックを経た情報を得られるため、どれも信憑性は高いでしょう。

デジタル情報の場合、公式サイト・SNS・企業情報検索サービス以外は、信憑性が疑われる情報も混在します。
情報源をくまなく収集し、一つひとつ手間をかけて正確な情報であることを確認しなければいけません。
無料の企業情報検索サービスでは、信憑性の高い企業の基本情報や与信情報を中心に、効果的に収集できます。

企業信用調査ができる無料の企業情報検索サービス5つ

企業信用調査は、企業情報検索サービスのご利用がおすすめです。
無料ですので、試しに自分で使ってみて使いやすいサービスを選びましょう。

FUMAザ・ビジネスモール帝国データバンクMusubuBIZMAPS
掲載企業数160万社28万9,000社2億社140万社170万社
無料の検索制限なしなしなし30件/月100件/月

こちらでは、無料で利用できる5つの企業情報検索サービスをご紹介します。

【無料】 FUMA

引用:FUMA

FUMAは、基本無料で利用でき、ログイン不要で企業情報を検索できるサービスです。
独自に選んだ全国の企業160万社から情報を抽出。
公式ホームページなどに掲載されている企業の基本情報をメインとしたリストを抽出できます。

リストでは、企業名・住所・代表者氏名・資本金・設立年月・従業員数。
個別ページには、公式サイトのURL・代表電話番号・決算月までまとめられます。
地域・業種・上場・売上高・純利益そして関連タグなどを設定し、該当する企業の抽出も可能です。

有料版では、1企業あたり5円で財務データとの連携・法人番号との紐づけや、CSVファイルでのダウンロードが可能です。
ログイン不要で利用できることは、ほかの企業情報検索サービスとの大きな違いでしょう。

【無料】ザ・ビジネスモール

引用:ザ・ビジネスモール

ザ・ビジネスモールは、商工会議所・商工会が運営する、商取引の支援サイトです。
入会していれば無料で機能を利用できますが、企業情報検索サービスもそのひとつです。

企業の基本情報をはじめ、サービス概要やPR情報も検索対象です。
掲載企業は28万9,000社で、他の企業情報検索サービスには掲載されない中小企業まで幅広く調べられます。
民間のサービスでは掲載されていない中小企業の信用情報を確認したい方に、おすすめの企業情報検索サービスでしょう。

【一部無料】帝国データバンク

引用:株式会社帝国データバンク

帝国データバンクは、企業信用調査でおなじみの国内最大手企業情報検索サービスです。
登録企業数はなんと2億社!
TDB企業コードの検索・企業概要情報の閲覧・インターネット決算公告・企業PR情報の閲覧が無料です。

なおTDB会社情報は、1社あたり500円で取得できます。
リストの作成はできないため、企業の信用情報を閲覧したい方におすすめの企業情報検索サービスです。

【一部無料】Musubu

引用:Musubu

Musubuは、法人の営業リスト作成ができる企業情報検索サービスです。

140万社以上の企業情報から、効果的にアプローチしたい顧客を探すことや、ターゲットの絞り込みが可能です。
企業の基本情報から、売上高増加率などまで幅広い情報を取得できます。

フリープランは無料で利用できますが、月間30件までのダウンロードに制限されます。

メール配信や営業管理機能まで搭載しているため、営業リストを作成したい方におすすめの企業情報検索サービスです。

【一部無料】BIZMAPS

引用:BIZMAPS

BIZMAPSは、オリジナルタグにてリストを抽出できる企業情報検索サービスです。

「# TVメディアに取り上げられた企業」「# 社長の趣味がマラソン」など、ユニークな条件で企業情報を抽出できます。
登録170万社、フリープランは無料会員登録のみで月間100件までを抽出できるため、非常に充実しているでしょう。
データの更新も随時実施されるため、精度の高いデータベースが利用できます。

特定の目的があって企業情報を把握したい方に、おすすめの企業情報検索サービスです。

企業情報検索サービスの使い方

企業情報検索サービスの使い方として、帝国データバンクのTDBサーチの手順をご紹介します。

引用:株式会社帝国データバンク

まずは、帝国データバンクのトップページにある「サービス」をポイントします。
表示されるメニューから「TDB企業サーチ」をクリックしてください。

引用:TDB企業サーチ| 商品・サービス| 株式会社 帝国データバンク[TDB]

画面をスクロールして「サービス利用はこちら」をクリックします。

引用:TDB企業サーチ | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

帝国データバンクでは、企業名とTDB企業コードのどちらでも検索可能です。
検索画面を表示したら、「企業名」「TDB企業コード」のいずれか一方を入力して、「検索」をクリックします。
これで企業情報を表示できます。

企業名を入力する場合の注意点として、全角50文字以内で入力してください。
また「株式会社」などの法人格と、「「&」以外の記号は除外した企業名を入力します。

なお企業コードは、9桁の半角数字を入力しましょう。

【企業情報検索サイト掲載がない場合】企業信用調査を無料で行う方法

企業情報検索サイトに掲載がないような中小企業の場合、無料で企業信用調査を行う方法は、インターネット検索中心になります。
インターネット検索では、コンプライアンス・反社チェックまでできます。

インターネットで思うように会社情報が見つからなければ、2つの方法も試しましょう。

  • 電話やメールなどで、取引先企業の代表・担当者あてにヒアリングする
  • 取引先企業への面会、営業マンや同業者などから情報を入手する

電話やメールなどによるヒアリングは、企業情報を問い合わせるだけですので、難しくありません。
ここではさらにくわしく、企業信用調査の方法をご紹介します。

企業のホームページを確認

企業の公式ホームページを確認すれば、企業名や住所・資本金などの基本情報を確認できます。
もし公式ホームページを運営していなくても、ポータルサイトや業界で運営する企業情報サイトに掲載される可能性があります。
企業名を検索して、探してみましょう。

「代表者の氏名 ネガティブなキーワード」でインターネット検索

反社・コンプライアンスチェックの方法は、企業名だけでなく、代表者氏名と電話番号も検索をかけましょう。

やり方のコツは「代表者の氏名 ネガティブなキーワード」でインターネット検索します。
たとえば、「逮捕」「脱税」「反社」「違法」「横領」「行政処分」などです。
「評判」なども検索しておきたいところでしょう。

ブラックな経歴があればインターネット検索で表示できる可能性が高いため、企業信用調査として確認すべきです。
また、電話番号では、実際に電話がかかってきた人が投稿した口コミを確認できます。
営業電話に関してはネガティブな投稿も確認できるケースも少なくないため、ぜひ確認しておきたいところでしょう。

前述した通り信憑性が疑われる情報もあるため、きちんと裏付けをとってください。

取引先企業への面談・ヒアリングから企業の信用情報を入手する

インターネット検索やヒアリングよりも、人物に面会したほうがより多くの情報を入手できる可能性が高い傾向です。
企業信用調査として効果的でしょう。

みずから取引先企業へ足を運び、面談によって企業の信用情報を入手します。
たとえばあいさつや商談などを目的に、取引先企業を訪問するケースです。

商品やサービスの品質をはじめ、社員の対応や現場の活気は、インターネット検索ではわかりません。
会話のなかで、信用情報を入手できる可能性もあるでしょう。
見聞きして得た情報は確かなものです。

また無料で実施できるため、企業信用調査の方法として有効でしょう。
なお聞きすぎてしまうと怪しまれてしまうためご注意ください。
与信情報については自社営業マンに任せたほうが安心です。

自社営業マンに企業の信用情報を収集してもらう

無料で企業信用調査を行う方法として、自社営業マンを使わない手はありません。
企業の業績をはじめ、取引金融機関との関係、社員への給与やボーナスの支払い情報などを効果的に収集してもらいます。
経費の使い方の変化や、幹部役員の退職も与信情報に直結するポイントです。

顔の幅がきく自社営業マンに企業信用調査を頼めば、持ち前のスキルを活かして無料で情報を手にできる可能性が高いでしょう。

同業者から企業の信用情報を入手する

業界内の評判は同業者から入手できます。
常に業界内へアンテナを張っている同業者であれば、企業の信用情報をキャッチしている可能性が高いはずです。
自社内では入手できなかった情報を入手できる一方で、よくない噂を耳にする可能性もあるでしょう。

影でライバル会社を蹴落とすような、卑劣な手段に出る企業も0ではありません。
情報の信ぴょう性については明らかではないため、よくない噂であっても鵜呑みにしないようにすべきでしょう。

企業信用調査を無料で行うときの注意点

企業信用調査を無料で行う場合、情報量が多ければよいのではありません。
いくら情報量が多くても、確かな情報ではなかったり、古い情報であったりすれば無意味です。

日々成長する企業があれば衰退する企業もあり、常に経営状況は変化します。
またインターネットを使用して企業情報を入手した場合、日々情報の鮮度が失われていきます。

企業の信用情報は一定していません。
取引を継続する以上は、継続的に企業信用調査を実施する必要があるでしょう。

企業信用調査は探偵会社がおすすめ

個人で企業信用調査を依頼したい方は、信用調査専門会社よりも探偵のほうがおすすめです。
基本的に信用調査専門会社は企業からの依頼が多く、個人は探偵会社に依頼するケースが多いでしょう。

探偵は調査対象者にバレにくいことを得意としているだけでなく、追加の依頼に対しても柔軟に対応できることが特徴です。
個人からの依頼は探偵会社に依頼することをおすすめします。

なお総合探偵社クロルは企業調査に対応しており、企業信用調査を依頼できます。
社内外の信用調査を、15年以上の経験を誇る調査員が遂行するため、知りたいことをくまなく調べてもらえるでしょう。
個人が企業信用調査を依頼するのであれば、総合探偵社クロルを検討されてみてはいかがでしょうか。

総合探偵社クロルへのご相談はコチラ

まとめ

企業信用調査とは、会社情報や経営情報から、与信調査やコンプライアンスチェックを行うための調査です。
信憑性の高い会社四季報などのアナログ情報は限られた情報に制限されるため、デジタル情報を併用することになるでしょう。

料の企業情報検索サービスでは多くの企業情報を入手できますが、見つからない場合はインターネット検索を活用します。
インターネット検索ではコンプライアンスチェックまで可能です。

また電話やメールでのヒアリングや、取引先との面会や営業マンなども頼れば、無料で企業信用調査が行えます。
いずれの方法についても信用情報の鮮度を保つために、企業信用調査は定期的に行いましょう。

企業信用調査でよい取引先を見抜き、良好な取引の継続やトラブルの回避にお役立てください。

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